一般社団法人チーム熊本 定款


第1章  総  則

(名 称)

第1条 当法人は、一般社団法人チーム熊本と称する。

(主たる事務所の所在地)

第2条 当法人は、主たる事務所を熊本市に置く。


第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 当法人は、平成28年熊本地震において、被災地域や全国の企業・支援団体・NPO等と協働し、被災者の救援、生活再建や被災地域の復興支援活動に取り組むことにより、安全で安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とする。

(事  業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

1.被災地への援助及び救援、支援の事業

2.被災者の生活再建、就業、生きがい創出を支援する事業

3.被災地における産業再建、新規起業を支援する事業

4.被災地における住民福祉の向上と文化の振興を支援する事業

5.被災地の復興及び防災にかかる人材育成事業

6.災害関連情報の収集及び発信事業

7.民間団体、企業、公的機関等とのネットワーク構築事業

8.ボランティアの募集、受け入れ、派遣に関する事業

9.復興まちづくりのための調査研究、実践、普及に関する事業

10.災害救援、復興、防災に関する啓発及び広報事業

11.義援金、支援金の募集及び基金運営事業

12.復興支援に関わるチャリティ事業

13.民間団体を育成するための指導助言に関する事業

14.被災地の産業振興、被災者の収入確保、支援団体の資金確保に資する収益事業

15.前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業


第3章 公告の方法

(公告方法)

第5条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示してする。


第4章  社  員

(社 員)

第6条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。

(入 社)

第7条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)

第8条 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。

(社員名簿)

第9条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

2 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(退 社)

第10条 社員は、次に掲げる事由によってその資格を喪失する。

一 退社したとき

ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

二 死亡したとき

三 総社員が同意したとき

四 除名されたとき

2 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところによるものとする。


第5章  社員総会

(構成)

第11条  社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)

第12条  社員総会は、次の事項について決議する。

一 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

二 理事の選任又は解任

三 理事の報酬等の額

四 社員の除名

五 定款の変更

六 解散及び残余財産の処分

七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条  社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

2 定時社員総会は、毎年度1回以上開催する。

3 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。

一  各理事において必要と認めたとき

二  総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集の請求があったとき

(招 集)

第14条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

2 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

3 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

(招集手続の省略)

第15条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)

第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

(議決権)

第17条  社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議の方法)

第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

一 社員の除名

二 定款の変更

三 解散

四 その他法令で定められた事項

(書面又は代理人による議決権の行使)

第19条  社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項につき、書面をもって表決し、又は当法人の社員又は親族を代理人として議決権を行使することができる。

2  前項の代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。

3  第1項の規定により議決権を行使するものは、社員総会に出席したものとみなす。

(決議の省略)

第20条  理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面による同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(社員総会議事録)

第21条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。

2  議長及び社員総会により選任された議事録署名人1名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。


第6章  理事及び代表理事

(理事の員数)

第22条 当法人の理事の員数は、1名以上とする。

(理事の資格)

第23条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があると認める場合には、社員以外の者を選任することを妨げない。

(理事の選任の方法)

第24条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)

第25条 当法人に理事が2名以上いるときは、理事の互選によって代表理事1名以上を選定するものとする。

(理事の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)

第27条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。


第7章  計  算

(事業年度)

第28条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

第29条 代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。

2 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き)

第30条 当法人は、各事業年度に係る前条に掲げた書類並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不分配)

第31条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。


第8章 定款の変更

(定款の変更)

第32条  この定款は、社員総会の決議により変更することができる。


第9章 解散

(解散)

第33条  当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第34条  当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第10章  附  則

(設立時社員の氏名及び住所)

第35条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

 

***(個人住所省略)***

三城賢士

***(個人住所省略)***

池田親生

(設立時の役員)

第36条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。

設立時理事  三城賢士

設立時理事  池田親生

(設立時の代表理事)

第37条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

***(個人住所省略)***

設立時代表理事  三城賢士

***(個人住所省略)***

設立時代表理事  池田親生

(最初の事業年度)

第38条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成29年3月31日までとする。

(定款に定めのない事項)

第39条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

 

 

以上

 

平成28年5月1日

 

設立時社員  ***(個人住所省略)***

三城賢士

設立時社員  ***(個人住所省略)***

池田親生